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下関市職員55人簿記3級に合格!地方自治体も複式簿記制度導入

2016年12月18日 (日) 09:43
中尾下関市長が8年前の市長選立候補時のマニフェストのにひとつに
地方自治体の会計を単式簿記から複式簿記に(公会計改革)という経緯
があり、当選後着々と実現に向けた取り組みを実行。
       先取り!時代の趨勢!!

        山口新聞記事
簿記




















​地方自治体に民間企業に近い複式簿記を用いた会計制度が来年度
までに導入される。
簿記

















​※参照・・中尾友昭下関市長の「メール.市長通信」より
    
 簿記検定試験
本市では、平成23年度から市長や市職員が講師を務める簿記研修を実施して
おり、この8月には下関市職員簿記学校と銘打って、これまでの「教えてもら
う」から「学ぶ」いわゆる「自学自習」を中心とした研修内容・支援体制を
一新した取り組みを行いました。
この取り組みが功を奏し、11月の日商簿記検定において、消防職員など
専門職員を含む62名が受験し55名が合格するという、大変高い合格率
(合格率89%)を達成することが出来ました。全国平均は45%。
これにより全職員に占める簿記検定資格の取得割合が約25%となり、
実に職員の4人に1人が検定資格を有する状況となりました。

今回、公会計改革における第一人者で本市簿記学校名誉校長でもある石原俊彦
関西学院大学教授の来関に合わせて、簿記学校の修了者のうち代表者に修了証
書を授与いたしました。
関西学院大学大学院経営戦略研究科教授、博士(商学)公認会計士国際公会計
学会 会長、総務省 新地方会計の推進に関する研究会総務省 公営企業の
経営戦略の策定等に関する研究会メンバーの石原教授から挨拶の中で下関市の
取り組みは素晴らしい。日本一ですとお墨付きをいただきました。

ちなみに
​中尾市長は下関市立下関商業高校⇒中央大学卒⇒東亜大学大学院
​「歳入減少時代の中、自治体には経営感覚が重要。減価償却の仕組みなど
学び、まちを元気にしたい」中尾市長談
中尾市長は税理士の資格を持っておられます






















 

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